日本共産党東京都議団は15日、台風19号被害への対策等を求める緊急の申し入れを小池百合子知事宛てで行いました。
多羅尾光睦副知事は、「要望を直ちに知事に伝え、都庁あげて災害復旧に取り組みたい。今回の事案を今後の教訓にしたい」と応対しました。
申し入れでは、都議団が共産党の区市町村議員と連携した被害調査や被災者からの聞き取りで出された実態や要望を紹介。
奥多摩町では土砂崩れで都道が寸断され、約100人が孤立し、復旧の見通しが立たず住民から不安の声が寄せられていることや、日の出町、檜原村でも孤立状態となり、一刻も早い復旧が求められていると強調しました。
また、避難所で受け入れを断られる事例やプライバシーの配慮が不十分な避難所も多いなど今後の課題だと指摘。
都議団は、
▽奥多摩町、日の出町、檜原村の孤立を早急に解消するため、都道33号線、184号線、204号線、205号線の復旧を急ぐこと
▽損壊した家屋や、中小業者、農業等への被害など、くらしや営業の再建に必要な都の支援を強力に進めること
など12項目を要望しました。
(2019年10月14日付「しんぶん赤旗」より)
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