日本共産党東京都委員会と都地方議員団は18日、田村智子党副委員長・参院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、笠井亮、宮本徹両衆院議員とともに、福祉・教育施策拡充を政府に要請しました。
都党の地方議員団とともに各省庁の担当者に要請する吉良よし子参院議員と国会議員ら（東京民報撮影）
厚生労働省への要請では
▽公立保育所・認可保育所を増やして待機児解消を図る
▽公費１兆円を投入し国民健康保険料（税）均等割を廃止する
▽介護保険の要支援者・軽度者の給付外しをやめる
▽後期高齢者医療制度の窓口負担増をやめる
▽公的病院の縮小・削減をやめる
ことを要請しました。
参加者が「見かけの保育園待機児は120人だが認可保育園の申し込み不承諾は1600人に上った」（大田区）、「保育士は保育の質を保つために一日中必死に働き、夜遅くまで会議するなど疲弊しているのが実態だ」（東久留米市）などと訴えました。
厚労省の担当者は子どもの国保料（税）均等割廃止について「地方の意見を聞きながら検討する」と回答。
文部科学省への要請では
▽全学年での35人学級実現
▽教員の長時間労働是正
▽学校給食の無償化
▽公立学校体育館の空調設置
などを要求。
防衛省には横田基地の撤去と特殊作戦機オスプレイの配備撤回、飛督視情報の提供継続を求め、国土交通省には羽田空港の都心低空飛行計画の撤回を迫りました。
（2019年10月19日付「しんぶん赤旗」より）
