日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員は25日、台風19号で多摩川が氾濫して東京都内の各地で浸水被害をもたらした問題について、国土交通省から聞き取りを行い、関係区市議らも参加しました。
台風19号の被害について国土交通省の担当者から聞き取り調査を行う吉良、山添の両氏ら=25日、東京・参院議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
台風19号で都内では、多摩川があきる野市、調布市、狛江市、世田谷区、大田区で氾濫し、住宅が床上浸水するなどの被害が生じています。
両議員らは、現地調査で住民から寄せられた「自治体から避難勧告が出た時には、すでに氾濫して水位が腰のあたりまで上がっていて、避難のしようがなかった」などの声を示して、被害の把握状況や、国の対応を質問。
雨水管の多摩川への合流地点で川からの逆流を防ぐため設置されている水門について、氾濫の危険が出た時に河川管理者として自治体へどのように連絡するのかなどについてただしました。
国土交通省水管理・国土保全局の担当者は、多摩川のうち23区部分では47カ所の水門があることを明らかにしました。水門の管理は多くを自治体に委託していると答え、水門の開閉など操作の詳細を把握していないことが浮き彫りになりました。
参加者は「自治体は避難勧告の判断に際して、多摩川全体の水位の上昇を把握することは困難。国が自治体に問題提起すべきではないか」などと指摘。
情報提供のあり方の検証や、水門の水位監視カメラ設置を求めました。
（2019年10月26日付「しんぶん赤旗」より）
