厚生労働省が424の公立・公的病院について再編統合の議論が公要だとする「分析結果」を発表した問題で、日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は25日、都民が必要とする医療を守る立場で対応するよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。
公的病院再編問題で東京都に申し入れる共産党都議団=25日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
申し入れで藤田りょうこ都議は、厚労省の「分析結果」について「『分析結果』に沿って医療機関の再編統合を進めれば、都民が必要とする医療の提供に深刻な影響を与える」と批判。
名指しされた都内の病院について、
▽都立神経病院は難病医察で全国でも非常に高い実績を上げている
▽奥多摩病院や八丈病院はへき地医療を担い、かけがえのない役割を果たしている
▽台東区台東病院は、区内に病院が少なく、高齢者の慢性期医療やリハビリが必要な住民のための病床が不足している中、重要な役割を担っている
ことを指摘しました。
その上で 「分析結果」の撤回を国に求めるとともに、再編統合などを推進しないよう求めました。
都福祉保健局の矢沢知子医療政策部長は「（医療機関に対して）都から減らせと言うことは考えていない。（分析結果は）適当ではない」と述べました。
（2019年10月30日付「しんぶん赤旗」より）
