日本共産党の尾崎あや子東京都議は29日の都議会経済・港湾委員会で、都がカジノを含む統合型リゾート(IR)を調査検討している問題をただし、カジノ誘致を断念するよう求めました。
尾崎都議は港湾局が2019年度に予定しているICE(国際会議場展示場)、IRの調査について質問。
港湾局の深井稔企画担当部長は「今年度は1000万円の予算を計上している。海外大都市のIR施設などの最新の状況や、国内のギャンブル等依存症に関する取
り組みについて調査を行う予定だ」と答弁しました。
尾崎都議は、同党の請求で港湾局が開示した海外のIR調査報告書でギャンブル依存症など都民に知らせたくないものは黒塗りになっていると批判。
「カジノ・ギャンブルは、負けた人のお金を巻き上げ、儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売だ。 住民福祉の増進が使命である東京都が、カジノに手を出すことは許されない」と迫りました。
(2019年10月31日付「しんぶん赤旗」より)