質問する里吉ゆみ都議＝29日、都議会環境・建設委員会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の里吉ゆみ都議会議員は29日の都議会環境・建設委員会で、台風19号で崩落などの被害を受けた都道や護岸の復旧に都が尽力するよう求めました。
里吉都議は、擁壁の崩落で都道が陥没し、集落の孤立が続いている奥多摩町日原地区などの復旧と、住民の交通の確保を要請。
多摩川上流（あきる野市）で擁壁が崩れ、その上の住宅が崩壊したことに触れ、「都が護岸崩壊の要因を検証し、都内の護岸を総点検し、弱い箇所を改修すべきだ」と求めました。
里吉都議は、都の秋川流域河川整備計画（2013年）では川底に堆積した土砂の浚渫（しゅんせつ）などを実施するとしていることを指摘。
今回の台風被害で住民から「浚渫が行われてこなかった」との声が出ていることを紹介し、浚渫の強化や、河川の水位監視力メラ、水位計の設置を求めました。
都建設局の小林一浩河川部長は多摩川が７カ所で氾濫したとして、氾濫や擁壁崩壊の要因は検証中だと答えました。
質問するとや英津子都議（都議団事務局撮影）
日本共産党の、とや英津子都議会議員は28日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、都が地球温暖化防止など環境対策の先頭に立つよう求めました。
とや都議は、海洋プラスチック対策や食品ロスなどを盛り込んだ「資源循環の推進」経費の執行率が34.8％にとどまっていると指摘。
さらに自治体を超えた環境対策が重要とし、連携強化を求めました。
都環境局の宮沢浩司・資源循環推進部長は「密接に連携することが重要で、引き続き循環型社会の構築、効果的な取り組みを推進する」と答えました。
日本共産党の尾崎あや子都議会議員は29日の都議会経済・港湾委員会で、国の卸売市場法改悪を受けた都の中央卸売市場条例の改定について、規制緩和で「公正な取引の確保が困難になるのではないか」として、市場関係者との話し合いを重ね、納得と合意を得るよう求めました。
尾崎あや子都議
現行条例で商品の公正な価格形成を図る立場から禁止されているのは、
▽卸売業者が仲卸業者・買い出し人以外の第三者に商品を販売する
▽卸売業者が市場外にある物品を販売する
▽仲卸業者が市場の卸売業者以外から物品を仕入れて販売する
ことなど。
しかし、都が示した条例改定の素案では、知事に報告すればこれらを認めるとしています。
都は条例改定案を12月の都議会定例会に提出する予定です。
尾崎都議は「取引ルールがなくなれば、何が公正な取引なのか判断が難しくなる」と指摘。
規制緩和に対して、産地や生産著への影響を懸念する声が寄せられていることを強調しました。
都中央卸売市場は規制緩和を進める姿勢を示しました。
（2019年11月１日付「しんぶん赤旗」より）
