日本共産党の曽根はじめ都議会議員は10月31日の都議会都市整備委員会で、米軍横田基地の撤去と特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備撤回、日米地位協定改定に都が先頭に立ち取り組むよう求めました。
曽根はじめ都議
曽根都議は全国知事会が在日米軍の訓練飛行や事故・犯罪に国内法の適用を求めたことを紹介。
同基地でオスプレイや無人機グローバールホークの配備、Ｃ１３０輸送機の更新など基地機能が強化される中、「いつ重大事故が起きても不思議でない」と述べました。
国がオスプレイの目視情報提供を10月から一方的に打ち切ったことを批判。
情報提供の再開を求めるとともに、「再開までの間、都独自で情報提供を」と提起しました。
都都市整備局の高原俊幸基地対策部長は「情報提供を継続するよう国に要請している」と答えました。
曽根都議は、同基地で危険なパラシュート降下訓練を繰り返したり、オスプレイが後部ハッチを開けて機銃の銃口を地上に向けて飛んだりしており、「住宅密集地で危険な訓練を許してはならない」と、国や米軍に働きかけるよう求めました。
（2019年11月２日付「しんぶん赤旗」より）
