尾崎あや子都議
東京都卸売市場審議会が５日開かれ、都は12月の都議会定例会に提出予定の中央卸売市場改定の概要について報告しました。
条例改定は、民営化促進に向けた規制緩和を内容とする国の卸売市場法改悪に伴い、全国で検討されているもの。
条例の内容は自治体の判断にゆだねられており、従来通りの条例を基本的に維持する自治体や、改悪法に沿うものなど対応が分かれています。
都の条例改定では、改悪法の規制緩和を盛り込むと同時に、規制緩和に関わる内容について、知事に報告することを求める方針です。
改悪法に沿う規制緩和で、生鮮食料品の公正・公平な流通を保障する卸売市場の公共的役割が大きく後退することが懸念されます。
審議会で日本共産党の尾崎あや子都議は、条例改定を審議した10月の中央卸売市場取引業務運営協議会（中央卸売市場の業務運営に関する知事の諮問機関）で、条例改定に反対の意見や、公正な取引が担保されるか懸念の声があがったと指摘。
「市場業者が納得できるまで、話し合いを続けるべきだ」と求め、規制緩和で「公正な取引が保証できるのか疑問が残る」と述べました。
（2019年11月８日付「しんぶん赤旗」より）
