日本共産党則 都議団は８日、杉並区の商店街で、消費税増税強行から１カ月たった影響を調査しました。
和泉なおみ、尾崎あや子、原田あきらの各都議が営業への増税の影響や、「軽減税率」、キャッシュレス決済への対応などを聞きました。
店主から話を聞く共産党都議団＝８日、東京都杉並区（「しんぶん赤旗」提供）
「酒販店の男性店主（57）は「増税で、飲食店に配達しているお酒の量が減った」と話します。
「個人客の売れ行きはあまり変わらない」と話す一方で、「缶ビールなど、スーパーや量販店が、うちの仕入れ値より安い価格で売っているのが大変だ」とも語りました。
和菓子店の男性店主は「税率が５％から８％に上がった時（2014年）ほどの影響はない」と言いますが、「あんこ」や麩（ふ）の仕入れは税率８％だけど、箱や包装紙の仕入れは10％かかる。それでも販売価格の税率を10％にすることはできない。税率の計算が複雑になって手間がかかる」と話しました。
洋品店の男性店主は「売れ行きは陽気によっても変わるけど、全体として芳しくないので、増税の影響もあるかもしれない」として、「増税による税収が本当に有効に使われているのか。安心して暮らせるようになっているのか疑問だ」と述べました。
調査後、原田都議は「多くの商店では増税分を価格転嫁できていないと分かった。決算で見ると増税の影響はもっと大きくなるのではないか。12月の都議会で商店の実態を示して、国や都の姿勢をただしていきたい」と話していました。
（2019年11月９日付「しんぶん赤旗」より）
