東京臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連)は９日、東京都江東区内で結成30周年記念の集いを開き、60人余が参加しました。
中野幸則代表世話人があいさつし、臨海副都心開発や築地市場の豊洲移転反対などの活動を紹介。
東京五輪選手村整備の名目で大手不動産会社への都有地９割引き処分問題で都に損害賠償を求める住民訴訟への支援を呼びかけました。
あぜ上三和子都議
市川隆夫事務局長が一活動報告し、晴海選手村の都有地投げ売りをただす取り組みの強化と、臨海副都心へのカジノ誘致検討を監視し、カジノ反対の運動に取り組むことなどを提案しました。
参加者から「『しんぶん赤旗』報道で東京都がカジノ候補地に青海を検討していると知り、学習会を開きカジノはごめんの運動の出発点にしたい」などの発言がありました。
集いには各界から来賓が出席、日本共産党の あぜ上三和子都議があいさつしました。
臨海都民連は1989年、東京都の臨海副都心開発に反対する35団体で発足。開発の抜本見直し、臨海第三セクターの破綻処理、築地市場の豊洲移転反対、臨海部を都民のために活用する提案など幅広い活動に取り組んできました。
（2019年11月12日付「しんぶん赤旗」より）
