安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」に地元後援会を招待し、もてなしていた問題に関する野党合同ヒアリングが12日、国会内で開かれました。
「桜を見る会」問題の合同ヒアリングで追及する田村智子参院議員（左から３人目）。右奥は宮本徹衆院議員＝13日、国会内（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は「８日の参院予算委員会で安倍首相は私の質問に何も答えなかった。『私たちの納めた税金で何をやっているのだ』という怒りが国民に広がっている。問題を徹底して追及する」と表明しました。
ヒアリングでは、招待者名簿のあり方が焦点となりました。名簿を決めるプロセス、各府省への推薦人数の割り振り、名簿の管理のあり方について内閣府や内閣官房、総務省の担当者らが回答しました。
内閣府の担当者は、「桜を見る会」の招待名簿については「１年未満で廃棄している。今年の名簿もすでに手元にない」と強弁しました。
一方、内閣府が各省庁に依頼し各省庁が作成した推薦名簿については、各省が管理し保存期間を決めていること、この中で文科省と総務省については推薦名簿の保存期間が１０年となっていることが明らかとなりました。
野党議員は各府省に対し、今年の「桜を見る会」の推薦名簿を示すことを求めました。
また、「桜を見る会」という公的行事に地元後援会員を無料招待していた安倍首相の行為が公選法違反かどうかとの質問に、総務省の担当者は一般論としつつ「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として金銭・物品を提供することは買収罪にあてはまる」と述べました。
（2019年11月13日付「しんぶん赤旗」より）
