質問する笠井亮衆院議員＝８日、衆院経産委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院経済産業委員会で、一連の台風・豪雨災害で被災した中小業者への支援の抜本的拡充を求めました。
笠井議員は、政府が７日に決定した「対策パッケージ」の全面的な活用を要求。
梶山弘志経済産業相は「目が届かないところもご指摘いただければ、寄り添いながらしっかり支援していきたい」と述べました。
笠井議員は、消費税10％増税対応のために買い替えたレジなど被災し、再購入やリース料の負担に苦しむ千葉県館山市や伊豆大島の業者の声を紹介。
「消費税増税で、望んでもいない負担を強いられた。事業者にさらなる経済負担を強いるのか」と迫りました。
梶山経産相はリース業者への要請も含め「どういう手だてが可能か検討する」と答えました。
消費税増税を機にした「９月30日閉店」も深刻です。
笠井議員は、全国で「増税が廃業を後押しした例」が相次いでいると追及。
営業破壊の安倍大増税を元に戻し、消費税の５％減税を強く迫りました。
（2019年11月14日付「しんぶん赤旗」より）
