質問する山添拓議員＝14日、参院法務委
（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は14日の参院法務委員会で、ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決への認識をただし、国が責任をもって偏見・差別の除去等を進めるよう求めました。
判決について森雅子法相は「法律上さまざまな問題がある」とする一方、「元患者のみならず家族にも極めて厳しい偏見・差別が存在した。原告団をはじめとする当事者の意見をしっかり聞き、偏見・差別の解消に向けた取り組みを推進したい」と述べました。
山添議員は「判決は、偏見・差別除去のための法務省の啓発活動は不十分だと指摘している。原告団の主張を受けた判決であり、しっかり受け止めるべきだ」と主張。
不十分な啓発活動の下、2003年に熊本県内のホテルが元患者の宿泊を拒否し、抗議した元患者に中傷の手紙や電話が殺到する事件が起きたと述べ、「判決は、中傷行為後に法務省がとった措置を含めて『啓発が不十分だ』とした。法務省の対応を改めて検証する必要がある」と強調しました。
山添議員は「元患者や家族への偏見・差別は隔離政策をとってきた国が助長したものだ。その除去と失われた家族関係の回復に向け、政治が責任をもって臨む必要がある。当事者の意見をよく聞き、積極的に進めてほしい」と求めました。
質疑では、法務省人権擁護局が「ハンセン病に関する人権啓発活動の拡大」のため、来年度予算で約3,400万円を要求していることが分かりました。
（2019年11月15日付「しんぶん赤旗」より）
