質問する池川都議（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の池川友一都議会議員は15日の都議会各会計決算特別委員会で、豪雨被害が頻発しているのを受け、河川の土砂の掘削（浚渫＝しゅんせつ）や樹木の伐採などの対策を拡充するよう小池百合予知事に求めました。
池川都議は、岡山県倉敷市真備町で50人を超す死者、全半壊約5500棟の被害をもたらした昨年７月の豪雨災害に触れ、樹木の伐採などが後回しにされたことが要因の一つだと指摘。知事の認識をただしました。
小池知事は、河川を良好な状態に維持管理することが重要だとして、護岸・調節池の補修、浚渫を「着実に進める」と答えました。
池川都議は、多摩地域の河川の浚渫量が2002年度までは年１万立方メートルを超えていたものの、2014～2018年度は１割以下の水準に落ち込んでいる事実を示し、「予算や体制が不十分ではないか」と指摘。緊急対策を行うよう求めました。
三浦隆建設局長は「地元の要請を踏まえ、必要に応じて実施する」と答えました。
池川都議はまた、避離所の質の向上について国のガイドラインでも「生活再建への活力を支える基礎」としていることに触れ、国際赤十字が示す最低基準も参考に改善を図るよう求めました。
（2019年11月16日付「しんぶん赤旗」より）
