質問する山添拓議員＝12日、参院法務委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓参院議員は12日の参院法務委員会で、刑法の性犯罪規定の「見直し」検討をめぐり、「意思に反する性交」が「国家が放置すべきでない重大な権利侵害」だと強調し、被害者の泣き寝入りの背景となっている現行の暴行脅迫・抗拒不能の要件撤廃を求めました。
山添議員は性犯罪の起訴率の毎年の低下に加え、３月の相次ぐ無罪判決が怒りを広げ、性暴力被害者らによる「フラワーデモ」（毎月11日）が今月は国内27都市だと紹介。
当事者が長年被害を誰にも言えず、「死にたい」とすら感じるなど望まない性交自体が「性的自由ひいては個人の尊厳を著しく侵害する」と指摘し、大臣の認識を問いました。
森雅子法相は「全ての事件が公の場に出るとは限らないと認識している」などと答弁しました。
山添議員は、裁判例を指摘し、「同意がないこと」は客観的な証拠や事実に照らして現在でも立証・認定されていると述べ、暴行脅迫要件の撤廃時に「どのような構成要件とするかは研究が必要だが、不同意性交の処罰は荒唐無稽ではない」と強調。
ドイツやスウェーデンの刑法改正の状況を紹介し、暴行脅迫要件など「積み残しの課題」は見直し対象かと追及しました。
森法相は「（検討対象を）現時点で申し上げることは困難」「実態調査を来年春ごろにまとめる」とする一方、「適正に検討されるように期待したい」と述べました。
（2019年11月17日付「しんぶん赤旗」より）
