質問する笠井亮議員＝１３日、衆院経産委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮議員は13日の衆院経済産業委員会で、昨年成立した生産性向上特別措置法のもとでのＮＴＴドコモの個人情報ビジネスの危険性を告発しました。
笠井議員は、同法に基づき認定された、携帯電話利用者の「貸し倒れ率」を予測し「信用スコア」を金融機関に提供する計画について、「ドコモのスマホを持っているだけで、同意にかかわらずスコアリング（格付け）されること自体、非常に大きな問題だ」と強調。
就職情報サイト「リクナビ」の運営企業が就職活動中の学生の内定辞退率予測を企業に販売し職業安定法違反で行政指導を受けた問題と同じだと批判しました。
梶山弘志経産相は「本人の同意」が前提で「問題はない」と強弁しました。
笠井議員は、情報処理促進法改定案にかかわって、欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）のような個人情報保護もないまま膨大なデータを収集・利用するビジネスを「成長産業」として推進すれば「本当に危ない方向に進んでいく」と追及。
梶山氏は、事業者が消費者に「適切な説明」を行うべきだと企業に責任を丸投げしました。
（2019年11月17日付「しんぶん赤旗」より）
