日本共産党の吉良よし子議員は7日の参院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語民間試験導入の延期による今後の制度の見直しについて、高校生、英語教育に関わる専門家から幅広く意見を聞くことを求めるとともに、実施が予定される大学共通テストの記述式の導入断念を迫りました。
吉良議員は、民間試験ありきではない白紙からの議論をするのかと追及。
萩生田光一文科相は「あらかじめ延期した試験について、使うか使わないかを前提に議論を進めるつもりはない」と答弁。
吉良議員は「当事者は先送りでなく『中止』を求めている。白紙からの検討を」と強く要求しました。
さらに文科省が「思考力、判断力、表現力」をはかることを目的として導入を目指している記述式問題に関して、過去2回のプレテストにおいて、自己採点と採点結果が一致しなかった割合が約3割だったことを指摘。
自己採点結果を踏まえて志望校を決める受験生にとって、志望校が定められない、不本意な出願などの影響が出ることから、「進路選択、人生を左右する死活問題だ」と批判しました。
また吉良議員は、採点のブレの解決策として萩生田氏が設問の簡素化に言及していることに触れ、文科省が望む「思考力、判断力、表現力」を問うには不十分だと指摘。
「受験生はやり直せないのに、一度試してみるという姿勢は許されない。それを共通テストに入れることが大問題だ」と批判し、延期・中止を求めました。
(2019年11月17日付「しんぶん赤旗」より)