質問する宮本徹議員＝13日、衆院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
医薬品、医療機器等の安全性確保等に関する法律（薬機法）改定案が14日の衆院本会議で、自民党、公明党などの賛成で可決されました。
日本共産党は反対しました。
宮本徹議員は採決に先立つ13日の厚生労働委員会で、同改定案のオンライン服薬指導を解禁する問題を追及。
2005年の同法改定の際、厚労省が「薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要」と答弁していたのに、認識が変わったのかとただしました。
同省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は「初回は対面で行う」と答弁。
宮本議員は、初回以降は体調の変化が分からず、朝令暮改が過ぎると厳しく批判しました。
また宮本議員は、同法案が設ける「課徴金」について、「違反行為者に対して不利益相当額以上の金銭的不利益を課すのが抑止力の核心となる」と強調。
しかし、法案の4.5％の算定率は、大企業（製造業）に対する課徴金10％や多国籍製薬大企業の巨額なもうけに照らし低すぎると批判。算定率の大幅引き上げを迫りました。
さらに、製薬業界寄りの法案の背景には政治献金や政治家からのパーティー券購入があると指摘。製薬業界から政治献金の受け取りと厚労省からの天下り人事を改めるよう強く求めました。
（2019年11月20日付「しんぶん赤旗」より）
