資料を示し質問する斉藤都議＝18日、都議会公営企業決算特別委員会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の斉藤まりこ東京都議会議員は18日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、台風などによる豪雨災害の対策を検証し対応を強化するよう、小池百合子知事に迫りました。
斉藤都議は、10月の台風19号で多摩川に想定を超える水が流れ、浸水被害が起きたことを指摘。
「台風被害の課題を洗い出し、災害対応力を強めるべきだ」と述べました。
多摩川上流の小河内ダム（奥多摩町) が決壊を防ぐため放流を行ったことに触れ、「放流量やタイミングが多摩川の水位変化にどう影響したか、検証が重要だ」と強調。
国の多摩川水系整備計画でも水道用の小河内ダムを災害時に水害防止目的で「有効利用する」と記述していることを示し、氾濫を防ぐため雨のピークの前に放流するなど柔軟な対応を求めました。
小池知事は水道用ダムの水害防止への活用について、国の検討を「注視する」と答えました。
斉藤都議は、足立区など東部低地帯の豪雨・浸水対策を急ぎ拡充するよう要望。暗渠（あんきょ) 化した河川の水位情報の提供を拡大するよう提起しました。
和賀井克夫下水道局長は、浸水被害対策地区の追加や暗渠河川の水位情報の提供拡大について「検討していく」と答えました。
（2019年11月20日付「しんぶん赤旗」より）
