東京都内の自民党、公明党など各党が昨年集めた企業・団体献金が、都議選・衆院選があった前年（2017年）から半減した一方、形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーの収入が過去25年間で最高だったことが20日、都選挙管理委員会が公表した2018年分政治資金収支報告書で分かりました。
都内4061団体が提出した報告書によると、昨年、都内の政党支部が集めた企業・団体献金は２億9,696万円と、都議選・衆院選が行われた前年の48.8％で、企業・団体献金が政党支部に限定された2000年以降、最少額です。
政党別にみると、自民党２億8,177万円（前年比51.5％）、公明党957万円（同25.5％）、立憲民主党230万円（同1000％）、国民民主党332万円（同14.2％）。日本維新の会と社民党、自由党（当時）はゼロでした。
国会議員で最も多額の企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員（東京４区）の2,711万円、都議では同党の吉原修都議（町田市）の1,366万円でした。
一方、政治資金パーティーは164団体が334回開催し、総額13億7,537万円を集めました。
自民党都連が昨年12月に１億4,172万円を集めたパーティーでは、トラックや不動産、ビルメンテナンス、たばこをはじめとする業界政治団体や、岡山市の製菓企業などにパーティー券を売り付けていました。
日本共産党は政治資金を党員の党費、「しんぶん赤旗」発行の事業収入、個人献金で得ており、企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
| 自民党 | ２億8,177万円 |
| 公明党 | 957万円 |
| 立憲民主党 | 230万円 |
| 国民民主党 | 332万円 |
（2019年11月21日付「しんぶん赤旗」より）
