総額で13億7,537万円と、過去25年で最高となった政治資金パーティーの収入額。
東京都選挙管理委員会が20日公表した2018年分の政治資金収支報告書で、自民、公明などの政治家が形を変えた利益企業・団体献金を荒稼ぎしている実態が明らかになりました。
収入１千万円以上の特定パーティーを開いたのは39団体で、収入総額は８億241万円。
利益率（収入から支出を差し引いた利益が収入に占める割合）は平均で61.6％でした。
自民党関係団体が30と大半を占め、公明党関係は２団体でした。
収入額の上位３団体は、１位が自民党東京都連で１億4,172万円（利益率63％）。
２位は、小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会で5,320万円（同91.6％）。
３位は鴨下一郎衆院議員（自民）の鴨下一郎事務所で3,779万円（同39％）。
利益率１位は都民ファーストの会。２位は高木毅衆院議員（自民）の次世代政治研究会で91.54％、３位は小田原潔衆院議員の自民党東京都第二十一選挙区支部で90.49％。
萩生田光一文部科学相の自民党東京都第二十四選挙区支部は1,307万円（利益率38％）、公明党東京都本部は1,527万円（利益率36％）を集めました。
自民党、都民ファーストの会は、トラック、不動産、旅館、医師会などの政治団体にパーティー券を売り付け、公明党議員も業界政治団体からパーティー券収入を得ていました。
（2019年11月22日付「しんぶん赤旗」より）
