質問する吉良よし子議員＝26日、参院文科委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の吉良よし子議員は、26日の参院文教科学委員会で、安倍政権が公立学校教員に対する「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとしていることについて、「恒常的な時間外労働がない」ことを前提としたものでありながら、時間外勤務をそのままにしていることを強く批判しました。
文科省は導入の前提として月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした「上限ガイドライン」の順守を挙げています。
文科省の丸山洋司初等中等教育局長は、週55時間以上の勤務をしている教員が小学校で57.8％、中学校で74.2％（2016年の勤務実態調査）と答えました。
吉良議員は教員の多くが上限ガイドラインにも達していないとし、「導入できる前提が整ってないということだ」と批判しました。
さらに吉良議員が、制度導入後、上限ガイドラインが順守できない場合はやめるのかと質問したのに対し、萩生田光一文科相は「導入後、順守されない場合は制度の指定を取りやめる」と明言。
吉良議員は省令に示すべきだと強調しました。
また吉良議員は、勤務時間管理において「虚偽の記録」がまん延している実態を告発。
「把握していない」と述べた丸山氏に対し、吉良議員は「学校現場が勤務時間を守れるように環境を整えるのは文科省の責任だ」とし、「適切な時間把握すらできていないもとで変形労働時間制導入はとんでもない」と批判しました。
（2019年11月27日付「しんぶん赤旗」より）
