質問する山添拓議員＝27日、参院本会議（「しんぶん赤旗」提供）
会社法等改定案が27日の参院本会議で、審議入りしました。
日本共産党の山添拓議員は「本法案は、株主総会にかかる手間をなるべく省こうとする一方、業績連動報酬の拡大にみられるように取締役に持ち株をすすめ、個人的利益の追求に駆り立てる内容に偏りすぎている」と批判。
「株主利益のみでなく、従業員、労働組合、取引先企業などすべてのステークホルダー(利害関係者)の利益を考慮し、企業に社会的責任を果たさせる方向性こそ重要だ」と指摘しました。
同法案は、株主提案権の濫用的な行使を制限する規定を盛り込んでいます。
山添議員は「株主提案の数による濫用事例は極めてまれだ」と指摘。
具体的事実を示すよう迫るとともに、「民法の一般的な権利濫用規定では規制できないのか」とただしました。
また、議決権行使書面の閲覧を制限する規定についても立法事実を具体的に明らかにするよう要求。
少数株主が自分たちの提案に賛同する株主を募ろうとする際は、他の株主の議決権行使書面の閲覧謄写請求が活用されるのに、企業はコピーさえ拒否する実態があることなどを示し、「株主による閲覧や謄写を容易にすることこそ必要で、制限する必要はない」とただしました。
森雅子法相は、株主提案権の具体的な濫用事実はまったく示せず、「経済界から対応に苦慮しているという指摘がされている」と言うだけ。
また、「これらの事案についても、民法の権利濫用法理によって規制することは可能だ」と認めました。
（2019年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
