条例改正案提出について記者会見する日本共産党都議団＝26日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は26日に記者会見を開き、都立美術館・博物館の常設展について、若者の観覧料を無料または半額にする条例改正案を12月３日開会の都議会定例会に提出すると発表しました。
条例改正案は、若者の芸術鑑賞の機会を拡大し、豊かな感性や想像力を育むことを目指しています。
都立現代美術館、都写真美術館、江戸東京博物館、江戸東京たてもの園の常設展の観覧料は、現行では高校生と都外在住中学生が半額、大学生・専門学校生は２割引きの料金となっていますが、条例改正案は高校生と１８歳未満は無料に、18歳以上26歳未満は半額に引き下げます。
都美術館は条例に常設展の規定がなく、都庭園美術館は条例自体がないため対象外としています。
とや英津子都議は会見で、国立美術館では高校生と18歳未満は無料、大学生は半額となっており、他県の県立美術館も高校生まで無料の美術館が少なくないと紹介。
「美術館の観覧料を無料、また半額に抑えることは、若い世代の鑑賞機会の拡大に大きな効果がある」と強調しました。
（2019年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
