宮本徹衆院議員
日本共産党の宮本徹衆院議員は30日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ！ 激論！ 安倍長期政権の功罪」に出演し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」私物化疑惑の責任をただし、教育や経済など安倍政権からの政治の転換を訴えました。
冒頭、宮本議員は司会の田原総一朗氏から指名され、「桜を見る会」の問題について「首相が税金で後援会員らを接待した『徹底的な私物化』だ」と指摘。
マルチ商法の「ジャパンライフ」が“最後の荒稼ぎ”の時期に首相枠の「会」の招待を悪用したと批判しました。
大学入試での英語民間試験の導入をめぐっては、宮本議員は萩生田光一文科相の「身の丈」発言が民間業者による新試験の「本質だ」と批判し、断念すべきだと訴えました。
与党側は「内閣で共有されていなかった」（片山さつき前地方創生担当相）などと責任逃れに終始しました。
日本経済の景気悪化に対し、田原氏は「共産党は消費税を５％に下げると言った」と紹介。
宮本議員は「５％減税」の根拠には相次ぐ消費増税による個人消費の冷え込みがあると指摘し、「取るべきところが他にある」と強調しました。
立憲民主党の大串博志衆院議員は「宮本さんがおっしゃるように消費税が重くなっていることは確かだ」と応じました。
宮本議員は、世界が人権や環境に配慮した「持続可能」な政治経済に転換する中、「日本は石炭火力発電を増やしている」と批判し「再生可能エネルギーに転換すべきだ」と主張。
また香港での弾圧について日本共産党の見解「香港での弾圧の即時中止を求める」を挙げて「日本政府は国際社会と結束してひどい弾圧を世論で包囲すべきだ」と訴えました。
ジャーナリストの堀潤氏は「日本共産党はあの時（見解で）、よく言ってくれた」と述べました。
（2019年12月１日付「しんぶん赤旗」より）
