日本共産党の田村智子副委員長は5日夜、BS―TBSの「報道1930」に国民民主党の渡辺周副代表らと出演し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化をめぐる数々の疑惑について首相自身が国会で説明すべきだと訴えました。
田村副委員長は、菅義偉官房長官の記者会見での答弁について「話せば話すほど矛盾が出てくる」と批判し、「安倍首相が集中審議に応じて説明責任を果たすべきだ」と強調。
渡辺氏は「潮目が変わったと肌で感じる」と述べました。
また番組は、日本共産党の大門実紀史議員がマルチ商法のジャパンライフ問題で入手した「政治的影響の余波懸念」などと調査を見送った際の消費者庁の内部資料も紹介しました。
田村副委員長は「総理を守るために官僚が矛盾した答弁を繰り返し、資料を隠す。こうなると国家そのものの私物化だ」と指摘し、「ジャパンライフの会長を招待したことで現実に被害が拡大した。『桜を見る会』が実害を与え、問題が深刻化している」と批判。国会会期の延長で徹底的に追及すると表明しました。
渡辺氏も会期延長を行い、「『桜』以外にも自衛隊中東派遣の問題など審議しないといけない」と主張。
国際政治学者の三浦瑠麗氏は招待者名簿について「地元有権者の個人情報を出すのはどうか」などと安倍政権の疑惑隠ぺいを擁護しましたが、田村副委員長は「選挙買収の問題です」と一蹴しました。
(2019年12月7日付「しんぶん赤旗」より)