改定会社法が４日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
山添拓議員＝３日、参院法務委（「しんぶん赤旗」提供）
山添拓議員は３日の参院法務委員会で、改定会社法に盛り込まれた業績連動報酬の要件緩和を批判しました。
山添議員は、米国では従業員の大幅な給与カットを行った経営陣がその功績として200億円ものボーナスを受け取るなど、業績連動報酬がモラルハザード（倫理崩壊）を引き起こしている実態を紹介。
日本でも、政府が出資するファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）取締役の高額報酬が問題とされ業績連動報酬を廃止したことなどをあげ、「業績連動報酬がモラルハザードを招きうるという認識はあるか」とただしました。
森雅子法務相は「懸念があることは承知している」と答えました。
山添議員は、欧米では最高経営責任者（ＣＥＯ）などへの高額報酬が社会的な格差拡大の大きな要因とされていることを指摘。
日本でも従業員と役員の報酬の平均が10倍以上の格差がある会社が１３３社との報道もあることをあげ、「業績連動報酬のいう『業績』とは、取締役が一人で築くものなのか」と政府の認識をただしました。
森法相は「株主、従業員をはじめとした会社全体により業績は積み上げられる」と答弁。
山添議員は「業績が少しでも上向きになれば取締役の報酬が上がる仕組みが妥当なのか大いに疑問だ」と指摘しました。
（2019年12月７日付「しんぶん赤旗」より）
