台風被災住宅・商店への支援を都に申し入れる日本共産党都議団＝５日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団は５日、台風15号、19号で被災した住宅や商店などへの支援の強化を小池百合子知事宛てに申し入れました。
被災した一部損壊の住宅の修繕に、都は独自に助成する方針を決めていますが、被災者から「既に自力で修繕を終えた住宅も対象としてほしい」「浸水した住宅の消毒や土砂のかき出しで大量に使用した水道代が払えるか不安」などの声が寄せられています。
申し入れで藤田りょうこ都議は「大田区では630軒が被災し、順番を待っていたら生活再建できないと、自分で修繕した方がたくさんいる。修繕を終えた住宅にも柔軟に支援をしてほしい」「店舗併設の住宅では、住まいも生業も一度に被災したが、事業用の部分は支援がないとされている。支援をしてほしい」と訴えました。
多羅尾光睦副知事は「今回の台風で、さまざまな課題が浮き彫りになった。災害が起こらないよう次の台風の時期までにできることをやる。被災者に寄り添った対応ができるよう努める」と答えました。
（2019年12月７日付「しんぶん赤旗」より）
