質問する宮本徹議員＝11月22日、衆院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
宮本徹議員は11月22日の衆院厚生労働委員会で、介護・福祉分野での人材不足が深刻化している現場の実態と声を突きつけ、処遇改善と人材確保への支援を求めました。
宮本議員は厚労省の職業紹介事業の統計や介護施設からの聞き取りをもとに、介護職の常用就職件数は３年間で３倍、事業者が紹介会社に払う手数料は５倍に増え、負担が年間150万円にもなる事業者の声をいくつも聞いたと告発。介護職の処遇改善と手数料率の上限をもうけるなど紹介業に対する規制をすべきだと迫りました。
加藤勝信厚労相は「処遇改善は必要」だとしながら、手数料率規制には消極的な姿勢を示しました。
宮本議員は「職員の賃金や入所者のサービスに使われるべき介護報酬が紹介業者への手数料に消えていく。現場の皆さんは悔しい思いをしている」と指摘し、重ねて規制を求めました。
宮本議員は、介護の現場でケアマネジャー（ケアマネ）をいくら募集しても集まらず、資格試験を受ける人も激減しており、「処遇改善も緊急に必要だ」と要求。
加藤厚労相は「ケアマネは大変重要な役割を担っている。しっかり対応を考えていきたい」と答弁しました。
（2019年12月10日付「しんぶん赤旗」より）
