東京都議会文教委員会は2日、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を国に求める請願を、自民党を除く賛成多数で採択しました。
選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるため、個人や集団が女性の権利侵害について、国連人権理事会の外部専門家でつくる女性差別撤廃委員会に通報できる制度を定めたものです。
委員会で日本共産党の とや英津子都議は、日本で女性差別がいまだに横行している中、選択議定書の批准は国際人権保障・男女平等への積極的な取り組みの姿勢を国際社会に示すもので、女性活躍促進にも資するものだとして採択を主張しました。
(2019年12月11日付「しんぶん赤旗」より)