日本共産党の原田あきら都議会議員は10日の都議会代表質問で、全ての都立病院を地方独立行政法人化する方針を撤回するよう小池百合子知事に迫りました。
代表質問する原田議員。手前右端は小池知事＝10日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
原田都議は、都立病院が小児、周産期、障害者、難病、災害医療など、不採算でも都民の命を守る医療を提供していると強調。
その上で、国や全国の自治体で独法化された病院では、経営「効率化」が強調され、分娩の休止や病院の廃止、医師の退職などで公的医療の重大な切り下げが相次いでいると指摘し、「知事はこの事例を知らないのか」と迫りました。
原田都議は、小池知事が独法化で「安定的な人材確保を可能にする」と述べたのに対し、同じ公立直営病院でも、さいたま市立病院は11年間で医師を１・３倍、看護師を１・５倍に増やしたのに、小池都政は医師定数をほとんど増やさず、看護師定数は減らしたことを示し「医師、看護師の定数を抑えてきた知事の姿勢こそ変えるべきだ」と求めました。
小池知事は独法化が「最もふさわしい経営形態」と強弁。
堤雅史病院経営本部長は、都の病院会計に対する一般会計からの繰り入れについて「行政的医療提供に不可欠な経費。赤字補填ではない」と答えました。
原田都議は再質問で、都民ファーストの会の政調会長代理や副政調会長がツイッターで「（都立病院は）毎年400億円の赤字を計上」などと書いた事実を突き付け、「知事も、都立病院への一般会計からの繰り入れは赤字補填だと考えているのか」と追及。
「堤本部長が独法化方針を知ったのは都議会開会前日の２日だったというのは事実か。都が意思決定したのはいつか」とただしました。
小池知事は答弁に立たず、堤本部長が「知事発言の内容を知ったのは（開会日の）本会議の場だ」と明らかにすると、議場は騒然となりました。
（2019年12月12日付「しんぶん赤旗」より）
