質問する山添拓議員＝11月21日、参院法務委（「しんぶん赤旗」提供）
裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる改定裁判官報酬法と改定検察官俸給法が11月22日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党の山添拓議員は、成立に先立つ11月21日の参院法務委員会の質疑で、「定員シフト」によって北海道や九州など地方の高裁管内の職員が東京、大阪などの繁忙な大規模庁に配置換えされ、地方で人員不足による繁忙な裁判所が増えたと指摘。
５年間で60人以上減員された福岡高裁管内では超勤が増え、超勤の上限規制により朝の早出残業や昼休み勤務が増え、就学前の子を持つ職員に認められている１時間の時短を返上せざるを得ない実態を示し、「都市部で増員が必要なら、地方からのシフトではなく、定員を確保すべきだ」と主張しました。
最高裁の村田斉志総務局長は「業務の質、量に見合った体制を整えるという観点から（シフトは）必要」だと強弁しました。
山添議員は、書記官と事務官の２人しかいない簡易裁判所が７年前の17庁から35庁に倍増したとして、「限界ではないか。抜本的な増員に踏み出すべきだ」と求めました。
（2019年12月13日付「しんぶん赤旗」より）
