参考人に質問する山添拓議員＝11月28日、参院法務委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は11月28日の参院法務委員会で、会社法改定案に関わって、少数株主の権利である株主提案権について政府の認識をただしました。
株主提案の内容を制限する規定は衆院委での修正により削除されましたが、株主提案できる数を10に制限する規定が問題になっています。
山添議員は「株主提案の行使要件」について、立法過程で経団連が厳しく制限するよう要求している問題を指摘。
「上場企業ではおおむね４千万円相当の株を保有していなければ株主提案ができない。これをさらに厳しくしようという経済界と、法務省は同じ立場なのか」と質問。
法務省の小出邦夫民事局長は「同じ考えではない」と答えました。
山添議員はまた、改定案が議決権行使書面の閲覧謄写請求権を制限する問題をとりあげ、「電力会社などで株主が謄写請求しても、会社がコピーを禁じ、株主が手書きで写している実態がある」と指摘。
小出氏は「実務における運用状況については注視していく」と述べました。
（2019年12月14日付「しんぶん赤旗」より）
