意見表明する尾崎あや子都議＝13日、都議会経済・港湾委員会
（「しんぶん赤旗」提供）
東京都議会経済・港湾委員会は13日、「都民の就労を支援する」として「ソーシャルファーーム」（社会的企業）を創設する条例案を都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数で可決しました。
日本共産党は「条例案にはソーシャルファームの定義もなく、都民の理解も得られていないのに、ソーシャルファーム支援が突出している」として、ソーシャルファームの規定を削除し、就労支援を進める修正案を提出し、原案には反対しました。
共産党の尾崎あや子都議は意見表明で、就労を希望する都民、困難を抱える方の就労を応援する理念は賛成だ」と述べた上で、国内ではソーシャルファームに対する認知度が低く、障害者の就労を支援する団体からも「条例は時期尚早」との声が上がっていると指摘。
条例案でもソーシャルファームの定義がない中で、来年度予算要求でソーシャルファーム支援が22億円と、就労困難者支援の４千万円に比べ突出していることを示し、「ソーシャルファームに偏った条例ではなく、広く就労困難者に寄り添った条例にすべきだ」と強調しました。
（2019年12月14日付「しんぶん赤旗」より）
