特定整備路線全都連絡会はこのほど、東京都が2020年３月末までに進めるとしている都市計画道路「特定整備路線」の事業打ち切りを求める署名約2500人分を小池百合 子知事宛てに提出しました。
品川、板橋、北の各区などで特定整備路線建設に反対する住民団体代表らが参加。
日本共産党の曽根はじめ都議が同席しました。
署名は、
①来年３月末の計画終了で事業を終わらせる
②国に求めた事業認可を取り下げる
③裁判で争うことをやめる
ことを求めています。
金崎文子・代表世話人が、住民追い出し、商店街壊しの道路建設に対する反対運動が各地で広がっていること、計画期限が間近に迫っているのに用地の取得がほとんど進んでいないことを指摘しました。
参加者は「特定整備路線の目的は高層ビルの駅前再開発のため」などと訴えました。
また、所管局が2020年度予算要求で道路計画を聖域とし巨額の予算を見積もっているとして、予算査定で見直すよう求めました。
都政策企画局の徳田哲吉・秘書事務担当課長は「知事にしっかり伝える」と答えました。
（2019年12月14日付「しんぶん赤旗」より）
