日本共産党の米倉春奈都議会議員は13日の都議会総務委員会で、台風被害に対する都の取り組みを強化するよう求めました。
米倉春奈都議
米倉都議は「水害に対応できる避難先の増設が切実な課題であることが明らかになった」と指摘。
区市町村と相談し、都有施設の避難」先指定を進めることや、スマートフォンの充電対応を求めました。また、車いすで利用できるトイレ設置など避難所の質の向上を求めました。
米倉都議は災害時の飲料水確保について、「半径２キロ圏内に１カ所」という応急給水所の配置基準では「高齢者や、傾斜地・高層マンションの住民にとって、水の運搬が困難になる」と強調。
名古屋市では応急給水施設を半径１キロ圏内で整備していることを紹介し、配置基準を見直すよう迫りました。
都総務局は、都有施設の避難先としての活用に向け「地元自治体と協議し、順次協定を結ぶ」と表明。
米倉都議は、都が示した防災対策の検証結果で、台風被害が予測される際、連絡要員を全区市町村に各２人程度派遣するとしたことを評価。
有人島が２島ある新島村、小笠原村では各島に要員を配置できるよう要因を増やすことを求めました。
（2019年12月17日付「しんぶん赤旗」より）
