日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた中国企業が、不正に多額の現金を国内に持ち込んだ疑いがあることが17日、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は関係先として、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆完義員（48）＝自民、東京15区＝の元秘書２人の自宅を外為法違反容疑で家宅捜索しています。
特捜部は現金持ち込みとＩＲ事業との関連を捜査している模様です。
関係者によると、多額の現金を税関に無届けで国内に持ち込んだ疑いが持たれているのは、中国のカジノ関連企業の関係者。
北海道にも幹部が出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたといいます。
道内では留寿都村の他、苫小牧市などもＩＲ誘致を目指していましたが、先月、道が誘致見送りを表明しました。
特捜部は道から関連資料の任意提出を受けた他、留寿都村幹部らから事情を聴くなどし、持ち込まれた現金とＩＲ事業の関連について捜査を進めている模様です。
秋元議員は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」のメンバーで、2017年８月、国土交通兼内閣府・復興副大臣に就任。
2018年７月のＩＲ実施法の成立などに力を入れました。
同年10月の内閣改造で環境兼内閣府副大臣となり、2019年９月まで務めました。
（2019年12月18日付「しんぶん赤旗」より）
