日本共産党の田村智子副委員長は18日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑や大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題などについて語りました。
田村智子 副委員長・参院議員
桜を見る会をめぐって来年の通常国会で追及すべき問題点として田村副委員長は、
(1)税金を使って後援会員をもてなした安倍首相による選挙買収疑惑
(2)政治資金収支報告書に前夜祭の収支を記載していない政治資金規正法違反疑惑
を挙げました。
岩瀬氏が、世論調査で「桜を見る会の説明に満足しているか」との問いに75～80％の国民が納得しておらず、内閣支持率も低下傾向であると紹介しました。
田村副委員長は「当たり前の結果ですよね」とした上で、内閣府は“資料廃棄”を理由に質問に答えず、職員への聞き取り調査も実施しないなど不誠実な対応を繰り返していると指摘。
「国会のチェックを拒否するという政府が丸ごと壊れた状態だ」と強調しました。
岩瀬氏も「名簿はあるのではないか」と語りました。
大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、田村氏副委員長は「どうやって採点するのかずっと指摘されていて、野党が質問してきた問題だ」と指摘。
記述式問題の作成と採点業務をベネッセホールディングスが受託していたとして「大学受験対策で経営している会社が問題を作り、採点する。これ自体に公平さがあるのか」と述べました。
岩瀬氏は「教育が均等に行われることこそ民主主義であり近代国家だ。所得に関係なく、みんなが伸びるようにするのが教育だ」と語りました。
田村副委員長は、安倍首相が議長を務める教育再生実行会議の中で、下村博文文部科学相（当時）が大学入試改革を掲げたと指摘。
下村氏は塾産業との密接な関係があることを指摘し、「今後はこういう問題も議論していく必要がある」と語りました。
（2019年12月19日付「しんぶん赤旗」より）
