日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた中国企業が不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある事件で、東京地検特捜部がＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（48）＝自民、東京15区＝から任意で事情聴取したことが18日、関係者への取材で分かりました。
秋元議員は、不正への関与を否定したとみられます。
関係者によると、中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は2017年８月に那覇市で行われたＩＲ関連シンポジウムで基調講演を行い、沖縄でのＩＲ事業展開に意欲を示しました。
このシンポジウムには秋元議員も出席、講演しており、特捜部は秋元議員本人から、中国企業との関係について説明を求める必要があると判断した模様です。
中国企業は北海道留寿都（るすつ）村での事業展開も計画し、幹部が村を表敬訪問するなどしていましたが、道は誘致先の最優先候補を苫小牧市とし、先月、誘致申請そのものを見送る方針を表明しました。
特捜部は道からＩＲ関連の資料提供を受けるとともに、村幹部らから事情を聴くなどし、現金が持ち込まれた経緯やＩＲ事業との関連を捜査しています。
関係者によると、国内に不正に現金を持ち込んだとみられるのは、中国企業が2017年７月に東京都内に設立した日本法人の元役員。
外為法は100万円を超える現金を携帯して出入国する場合、事前に税関に届け出るよう義務付けていますが、元役員は、無届けで数百万円を持ち込んだ疑いがあるといいます。
特捜部は既に、関係先として秋元議員の元秘書２人の自宅を外為法違反容疑で家宅捜索。２人から事情を聴くなどして捜査を進めています。
（2019年12月19日付「しんぶん赤旗」より）
