日本共産党の原のり子東京都議は16日の都議会総務委員会で、昨年発覚した浄水場管理業務の委託業者に対する情報漏えい事件について、都がまとめた最終報告書を同委員会に報告してこなかったことに対し、「事件を全庁的問題として捉えていなかったのではないか」と追及しました。
原都議は、2014年に発生した汚職事件の再発防止策が実施された直後に、新たな事件が再発していたことを批判。
都の汚職等防止部会(部会長・多羅尾光睦副知事)が最終報告書で「組織風土にまで踏み込んだ抜本的な改革」が必要だと言及したにもかかわらず、都庁組織内部の調査にとどまっていたと指摘。
「第三者を入れた調査を行うべきだ」と求めました。
都総務局の貫井彩霧コンプライアンス推進部長は「庁内で責任を持って報告書を作成した」とするだけで、第三者機関設置について答えませんでした。
原都議は、談合業者の水ingに天下りしていた都幹部OBが、昨年の事件発覚直後に退職していた事実を指摘。
発注先企業への天下りをやめるよう迫りました。
(2019年12月20日付「しんぶん赤旗」より)