革新都政の会は24日、東京都庁で小池百合子知事あてに、2020年度予算編成と都政運営への重点要求書を提出しました。
長谷川明副知事が応対。日本共産党都議団の大山とも子幹事長が同席しました。
重点要求は、安倍政権による生活破壊から都民の生活を守るための15の大項目にわたります。
とりわけ緊急要求として、待機児童解消、介護基盤の充実、国民健康保険料引き下げ支援、消費税増税の軽減対策、五輪憲章にもとづく東京五輪運営、防災対策の確立、憲法擁護などを掲げました。
要請で、各分野の代表が現場の切実な声を届けました。
東京地評の井澤智事務局長は「普通に暮らすため北区では時給1664円必要。最低時給1500円は慎ましい要求だ」と強調。
東京民医連の今井晃事務局長は国保料を引き下げ、都立病院の独立行政法人化をやめ、拡充をと述べました。
東京商工団体連合会の長谷川清副会長は「消費税複数税率に対応できず廃業する業者が相次いでいる」と語り、インボイス制度の撤回へ都が声をあげてほしいと要望。
民青東京都委員会の吉川穂香副委員長は「学びたくても学べない人のために都独自の給付制奨学金を。若者の将来設計のために最賃引き上げ、家賃補助を」と訴えました。
長谷川副知事は「それぞれの分野のお話をいただいたので、予算編成の参考にさせていただきたい」と答えました。
（2019年12月25日付「しんぶん赤旗」より）
