日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団、保谷清子（西東京市議）、小林憲一（多摩市議）両東京都後期高齢者医療広域連合議会議員は25日、同広域連合に対し、75歳以上高齢者の保険料を来年４月以降値上げせず、引き下げるよう申し入れました。
広域連合が11月に示した案では、2020～2021年度、均等割を2018～2019年度に比べ年900円、所得割を0.01ポイント引き上げ、加入者１人当たり年10万1,254円（前期比4,127円増)とする計画。
医療費の伸びなど諸係数の確定を受けて、来年１月半ばにも最終案を示す予定です。
申し入れでは、安倍政権が低所得者の保険料軽減を縮小し、窓口２割負担を狙っているとして、中止を国に求めるよう要請。
①剰余金や財政安定化基金を活用して保険料を値下げする
②都に独自の財政支援を求める
③保険証を無条件で加入者に発行し、差し押さえはやめる
ことなどを求めました。
参加者は「高齢者は保険料値上げで医療費が増えれば、介護費用を減らすしかない」（青梅市）、「保険料軽減の縮小で加入者の６割が影響」（千代田区）などの声を示し、積極的に基金を活用するよう求めました。
広域連合の川上立雄総務部長らは「要望は受け止める」と答えました。
（2019年12月27日付「しんぶん赤旗」より）
