東京都江東区の「区政を考える会」「臨海部開発問題を考える都民連絡会」など市民団体が17日、同区内で、学習会「江東区にカジノはいらない」を開き、区民ら157人が詰めかけました。
多くの区民が詰めかけた学習会「江東区にカジノはいらない」＝17日、東京都江東区内（Web版「しんぶん赤旗」より）
開会あいさつした「市民と政治をつなぐ江東市民連合」共同代表の宇都宮健児元日弁連会長は「カジノは刑法が禁じる賭博。成長戦略に位置づけるなど政治の堕落です。東京都はオリンピック、パラリンピック後の経済活性化の起爆剤と考えている節があります。しっかり学んで、江東区にも、東京にも、どこにもカジノをつくらせない力にしたい」と呼びかけました。
東京都の小池百合子知事は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について「メリット、デメリットについて検討中」という発言を繰り返し、態度を明確にするのを避けています。
一方、都民の目の届かぬところで実質的な誘致準備作業を進めており、「国の動向を見て、（判断の）タイミングはそれに従う」と間合いをはかっています。
この間、日本共産党東京都議団や「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手した都の公文書で、都が当初からＩＲを臨海副都心青海地区北側（江東区）に開設することを想定し、具体的で詳細な検討を行っていることが明らかになっています。
静岡大学の鳥畑与一教授が「東京都のＩＲカジノ構想とその危険性」と題して講演しました。
会場からは「カジノと雇用の関係は」「羽田空港にＩＲがつくられるのが心配」「カジノが経営破たんしたらどうなるのか」などの質問が出され、鳥畑氏がていねいに答えました。
横浜市でカジノ誘致に反対している港湾労働組合書記長の三宅洋さんが連帯のあいさつ。日本共産党の畔上三和子都議が都議会報告をしました。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が26日に開く「全国交流と総決起の集い」（午後１時１５分から、東京・四谷の主婦会館）への参加、署名運動への協力を呼びかけました。
（2020年１月19日付「しんぶん赤旗」より）
