東京都がすべての都立病院を地方独立行政法人化する方針素案を決めたことに対して、「都立病院の充実を求める連絡会」は21日、小池百合子知事宛てに独法化の撤回を求める要望書を提出しました。
要望では、
①昨年末に公表した素案を撤回し、独法化を行わない
②都立病院を充実し、患者負担を減らす
③厚生労働省による再編統合対象の公的440病院から都内の病院を除外するよう国に求める
ことを迫りました。
各地の都立病院を守る会の代表が訴え。
「収入が減った人が増えている中、利益追求の病院でなく、都立のままで充実してほしい」(大塚病院を守る会)
「老人医療センターの独法化で有料個室が3名に増え、料金は2倍以上に値上げされた」 (長寿医療センターをよくする会)
「神経病院は都の独法化と国の再編統合の二つの攻撃。国に存続を迫ってほしい」 (多摩メディカルキャンパスをよくする会)
などと語りました。
梶原洋副知事は「(独法化を) 着実に進めたい」と回答。
国の再編統合については「意見を上げている」と述べました。
連絡会の氏家祥夫代表委員は「独法化のデメリットを十分検討せず、知事がいきなり表明した。都立病院のあり方について、都民の議論を踏まえるべきだ」と求めました。
（2020年１月22日付「しんぶん赤旗」より）
