新型コロナウィルスの感染拡大の問題で、日本共産党東京都議団は14日、小池百合子都知事宛てに、首都圏で感染が広がっている可能性を踏まえた緊急対策の強化を申し入れました。
和泉なおみ、米倉春奈、里吉ゆみ、原のり子、あぜ上三和子、とくとめ道信、原田あきら、尾崎あや子、池川友一、清水ひで子の各都議が、多羅尾光睦副知事に申し入れ文を渡しました。
申し入れ文では、「潜伏期間中に人から人への感染が広がる新たな段階に入っている可能性があることを踏まえ、緊急対策を抜本的に強化することが必要」だと指摘。
▽ウイルス検査体制の抜本的強化
▽肺炎と診断された患者への新型肺炎を想定した対応、検査・医療費の患者負担の支援
▽中小企業、小規模企業への影響の把握と支持強化
▽新型肺炎対策の新年度の補正予算編成と、医療機関・区市町私への財政支援
など８項目を求めています。
多羅尾副知事は、「いずれも大事なこと」だと応じ、「正しい情報提供で、不安や心配をなくす対応をしたい。補正予算は編成作業をしている」と述ベました。
和泉幹事長が治療体制の整備について質問したのに対し、多羅尾副知事は「２次・３次救急病院にもお願いすることになれば、医療機材の手当てが必要になる」と答えました。
（2020年２月15日付「しんぶん赤旗」より）
