日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱などの症状のある労働者が休みやすい職場環境の整備を促進するよう求めました。
宮本議員は、厚生労働省の「相談・受診の目安」には「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」とあるが、現実には「休めない」「収入が心配だ」といった声が多いと指摘。
同省は「病気休暇制度の活用」を挙げるが、導入している事業所は25%にすぎないとし、「企業に、賃金が保障される同制度の導入を緊急に促すなど、休みやすい環境の整備へ政府が旗を振るべきだ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は「今回の事情を踏まえ、休みやすい環境を、しっかり経営者側等にも働きかけていきたい」と答えました。
(2020年2月19日付「しんぶん赤旗」より)