東京民報２月23日号をご紹介します。
東京民報は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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東京民報２月23日号１面
最低賃金引き上げで貧困なくそう
東京で普通に暮らすために、いくらの生計費が必要か―科学的データの試算が、初めてまとまりました。
最低賃金を大幅に引き上げさせようと、調査に取り組んだ東京地評などが９日、新宿区でシンポジウムを開きました。
子どもの国保 均等割をゼロに 共産党都議団が提案
日本共産党都議団は、19日開会の都議会定例会に国民健康保険料（税）の子どもの均等割“ゼロ円条例案”、私立高校入学金をゼロ円にする条例案など、３つの条例案を提出します。
夜間中学８校の作品展
10代から80代までの中学生が国語や図工、技術・家庭科などでつくった作品約１４００点がズラリ―。
都内８校の夜間中学校（夜間学級）による作品展が２月６日から５日間、江戸川区のタワーホール船堀で開かれました。
東京民報２月23日号２面
小金井市 子どもの権利条例制定から10年
「子どもの権利に関する条例」制定から10年が経った小金井市が、理念条例にとどまる同条例の具体化に動きます。
市議会で採択された陳情を受けたもの。実効性ある条例へと市民も声を挙げています。
新型コロナで緊急対策申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本共産党都議団は14日、小池百合子知事あてに緊急対策の強化を申し入れました。
「潜伏期間中に人から人へ感染が広がる新たな段階に入っている可能性がある」と対策の抜本強化を求めました。
婦人保護施設 一人でも多く救える制度に
東京都内に５カ所ある婦人保護施設では“困難を抱える女性の支援”をしています。
国が女性支援新法の制定の動きを見せているもと、支援者らは具体的な支援につながる新法や施設の運用改善を求めています。
共産党都委員会が都党会議 首都から連合政権の道を
日本共産党東京都委員会は16日、都内で、第28回党大会を受けて、第１回東京都党会議を開き、活動方針や計画、都委員会の新役員を選出しました。
東京民報２月23日号３面
革新都政をつくる会 共闘で都政の転換を
革新都政をつくる会は12日、都知事選（７月５日投票）に向けて、市民と野党の共闘を実現し小池都政を転換することを目指して、団体・地域代表者会議を開催しました。
会は都知事選へ、都政パンフを発行し普及しています。
東京民報２月23日号４面
ハンセン病療養所めぐり写真展
俳優で写真家の顔も持つ石井正則さん。
８×10という大きなフィルムカメラを相棒に、全国13のハンセン病療養所の風景を撮影しました。
２月29日から国立ハンセン病資料館（東村山市）で写真展が開催されます。
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