東京都知事選が６月18日告示、７月５日投開票で行われます。
小池百合子都政の４年間をどう見るのか。日本共産党の都党会議（16日）で池川友一都議が発言した要旨を紹介します。
池川友一都議会議員
小池知事の公約と照らして見るとどうか。
小池知事は「情報公開は一丁目一番地。ブラックボックスをなくす」として、情報公開資料の黒塗り状態を「のり弁だ。自分は”日の丸弁当”にする」と言ってきました。
しかし実態はそうなっていません。カジノ誘致での都の調査では、ギャンブル依存症対策の部分は今も”のり弁”状態で都議会に提出される。都合が悪いことはひた隠しです。
二つ目は、東京五輪経費削減問題。
私たちは「五輪成功の力ギは経費透明化と縮減だ」と論戦してきました。
小池都政で五輪経費は、立候補ファイルで示した1538億円をはるかに上回り、本来国が負担すべき国立競技場の費用448億円を負担するなど、5975億円にふくれ上がっています。
しかも、税金を投入しながら、スポンサー企業などの契約金額は非公開としています。
三つ目は、多摩格差ゼロ。知事に当選１年目は多摩格差ゼロを目指す政策を「立案、実践したい」と述べましたが、２年目以降は「多摩格差ゼロ」を言わなくなりました。
子どもの医療費助成や中学校給食実施状況、保育園の給食費実費負担など、厳然たる多摩格差がある中で、公約を投げ捨てたことは大問題です。
「築地を守る」公約も投げ捨て、石原都政以来続く大型開発偏重を続ける。
４年間で分かったのは、小池都政は自民党的都政だという実態です。
加えて、重大問題として浮上してきたのが都立・公社14病院の地方独立行政法人化です。
知事が顧問を務める「都民ファーストの会」都議らは「都立病院は400億円の赤字」と言いますが、とんでもないことです。
都自身が「都立病院は災害や周産期、救急など他の医療機関では対応困難な行政的医療の中核的役割を果たしている。経費支出は赤字補てんではない」と答弁しています。独法化の最大の狙いは、一般会計からの繰り入れ削減です。
日本共産党都議団が2019年に開示請求した都のカジノ調査文書では、ギャンブル依存症対策の部分が黒塗り状態でした
「都民が決める。都民と進める」と公約しながら、実際は都民不在です。都知事選で大争点にし、都立病院を守りましょう。
党都議団は都民の運動と結んで重要な前進を勝ち取ってきました。
小池都政の下、共同提案を含め20回の条例提案、70回以上の申し入れなど、都政への積極的提案をしてきました。
こうした取り組みで、学校体育館へのエアコン設置が進み始めています。
台風被害を踏まえた防災対策も、一部損壊住宅への補助を実現しました。私立高校無償化も拡大しました。
都知事選は市民と野党の共闘を強めるとともに、都民みんなで「こういう都政をつくろう」と要求を練り上げたい。本気で都民のために頑張る知事を、ご一緒にみんなの力で生み出しましょう。
（2020年２月21日付「しんぶん赤旗」より）
