質問する宮本徹議員＝25日、衆院予算委分科会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹議員は25日の衆院予算委員会分科会で、特別支援学校に併設されている寄宿舎の職員体制強化を求めました。
寄宿舎は、通学困難な児童・生徒に就学を保障するために設置されています。
全国で約３割の特別支援学校に併設されていますが、職員体制の弱さなどから、希望通りの回数の宿泊ができていないのが実態です。
東京都では３分の１の児童生徒が希望通りの利用ができていません。
宮本議員は、月～金曜日までの利用を希望しているものの、現在は月・火・木の週３回しか利用できていない子どもの例を紹介。
寄宿舎を利用する子どもの保護者や教職員でつくる「東京都寄宿舎連絡会」も、マンパワー不足で希望宿泊数が認められていない家庭が多いと指摘していることを紹介し、「全国的に実態を調査して（職員の)配置基準を見直し、定数増に踏み出すべきだ」と主張しました。
萩生田光一文部科学相は、希望通りの入舎ができていない実態について「職員がいれば解決できるなら、しっかり検討を加えていきたい」と答弁。保護者など現場の声を聞く姿勢を示しました。
（2020年２月26日付「しんぶん赤旗」より）
