反共デマ答弁に対し、「赤旗」に寄せられた各界有識者からの談話（ＷＥＢ版「しんぶん赤旗」より）
反共攻撃は民主主義への攻撃だとして共同して反撃する時代がきた―
「赤旗」の紙面をみると、そのことが実感できます。
象徴的なのは、安倍晋三首相による反共デマ攻撃。こともあろうに衆院本会議場で首相の口から「共産党は暴力革命の党だ」というデマが飛び出したのです（13日）。
これには、志位和夫委員長がただちに断固として抗議。他の野党も一致して反撃しました。
発言の翌日（14日）には、野党国対委員長会談で「公党への侮辱であり、民主主義を壊すものだ」との認識で一致、首相に謝罪と撤回を求めたのです。
「赤旗」にも幅広い識者から談話が次々と寄せられました（15～17日付）。
「共産党の綱領や正規の方針のどこに『暴力』があるのか・・・。
共闘する野党も市民も日本の民主主義の危機として捉え、反撃する時です」と訴えた憲法学者の小林節慶応大学名誉教授はじめ10人の識者が民主主義の危機として、即座に談話を寄せてくれました。
ところが全国紙などは、民主主義の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず、志位委員長の反論をベタ記事で伝える程度で、社として糾弾、告発する姿勢はみられませんでした。
安倍デマ発言に先立つ京都市長選では、自民党などの現職陣営は地元紙などに「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」と大書した反共広告を掲載。
京都市民はもちろん、全国から批判の声が相次ぎ、市民による募金で反撃の広告が掲載されました。
「赤旗」は反共広告が選挙を汚すものだと批判、反撃の動きを伝えました。
14日に精神科医の香山リカさんらが参加する「公正な選挙を考える会」が各党に公開質問状を出したことを大きく報道しました。
岡野八代同志社大教授は、首相のデマ発言で「京都市長選挙での…新聞広告事件があったばかりの今、党派を超えて、一人ひとりの思想信条の自由を脅かす一大事なのだと、しっかりと訴えないといけない時が来ている」と述べています。
（2020年２月27日付「しんぶん赤旗」より）
